厚生労働省発表の2014年4月の有効求人倍率は、1.08％とわずかながら、0.01ポイントの上昇をキープしつつ、失業率も3.6％と低い基準で推移しています。こうした数値の上では、リーマン・ショック前の景気拡大局面の時期と同等まで戻して来たので、ここからが日本国民全体での勝負どころでしょう。
多少、疲れていて平均年齢も上がってはいますが、気持ちはまだしっかり保っていますから、後はそれぞれのリーダー次第というところですね。
国の安部首相をトップに、強力なリーダーシップを発揮して導いてくれることを期待しています。
今年から来年にかけては、国民に大きく増税を強いているわけですから、2つの大国の顔色を伺いながらの外交ばかりに気を取られずに、国内を支える中小零細企業とその従業員の事も念頭に置いて、政治の指揮を摂ってもらいたいところです。
さて、この求人倍率の上昇に伴い、大きく懸念されているのが業種毎に大きく連れが生じている事です。
今後の経済復興の鍵になる、建設関連業種と飲食・外食産業などのサービス産業、そして、専門的知識を持った人材が恒常的に不足している、医療関連の職業では、今後の対応次第では、足かせに成り兼ねないほどに人が足りません。
既に、飲食店や小売店などの業種の一部では、就業環境の悪化が影響したために従業員の離職が加速して、営業の継続が困難になり閉店するお店も出てきました。フランチャイズでチェーン展開するお店や、一般の小売業においても、この流れは間違いなく加速していくと考えられます。
何故ならば、大手を中心に現状よりも高待遇で求人を出してきている企業が増えてきていて、その現実の認識が遅れる中小企業の経営者や、個人事業主は、確実に労働者から見限られていくからです。
少なくとも、2020年の東京オリンピック特需に湧く東京を中心に、労働者への需要は更に高まって行くことでしょう。
建設業関連では、団塊の世代が既にリタイヤし、後のベビーブーム世代までの人たちが年々定年を迎えるようになって行きます。バブル期以降、人を取ってこなかったツケがここで回ってきています。
人の育成が不足している企業では、次の世代を作ることもままならず、既に取り残される可能性が見えてきています。
ここに来て、しっかり経営基盤と人材を育成してきている企業にとっては、大きなチャンス到来となり、一気に打って出て来る企業もあり、時流に乗れば一気にかけ登れる可能性を秘めています。
恐らくは、そうした企業にわずかな若い優秀な人材が集まることでしょう。
しかし、これからの10年間は、20代の若い人だけでなく、不遇の時代を過ごし続けた30代と40代の底力を期待して使うことが重要です。
そして、定年延長により今後も現役が続く、バブル期にがむしゃらに働き続けた楽天家達の世代を経験者として上手く活用することで、更に発展することが期待できそうです。
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