この4月からの消費税増税は、中小零細企業の経営を更に厳しい状況にしています。導入前より政府は、増税に伴い下請け企業への消費税支払いを、製品価格に転嫁した実質的な値下げ要求を行わないことを、関連各省庁より通達していますが、残念ながら全てに周知徹底は、されていないようです。
こうしたことだけでなく、折からの人材不足や、輸入原材料の上昇や電気料金などのコスト高がボクシングでいうところのボディブローのように、ジワジワとダメージが効いてきています。
既にダウン寸前の企業もその倒産の可能性など下請けなどには、一切漏らさないので、実際企業倒産した時には、関連する下請けの取引企業が回収不能と成り連鎖倒産してしまうことがよく有ります。
しかし、倒産については、日常とは違う何かを感じさせる、いわゆる兆候というものが見えるので、こうした経済状況の中では、より感度の良いアンテナを張って、早めに兆候を掴み万一の際には、被害をできるだけ抑えられるようにする必要が有ります。
まず、簡単な兆候ですが、支払いに関しての条件を次のような内容で、一方的に変更依頼してきた時は、注意が必要です。
一つ目は、締切日の遅延、現金の支払を手形や先日付小切手にしてくるなどは、資金繰りに障害が発生している根拠となります。既に手形決済の場合は、手形サイトが長くなった時などは、要注意に成ります。また、手形のジャンプを依頼、融通手形の振り出しが噂されるようなら、その他の要件にも気を配って観察しましょう。
又、通常の予想を大幅に上回る製品の発注や納品要求の後、商品の投げ売り、安売りがされているようなら、一時的な資金確保に走っている可能性もあり、回収不能になった場合、被害がさらに拡大する可能性を秘めています。
取引先に日頃から出向いている、営業社員などは、対象企業の従業員とのコミュニケーションによる情報取得も大切な役割です。相手先企業の従業員給与の遅れ、ボーナスが出ないなどの情報は、車内に持ち帰り報告すべき情報の一つになります。
特に状態の悪化が著しければ、経営者の不在が目立つように成り、役員や経理、人事関連の要職の社員の退職などは、複合的に見て懸念材料として判断が可能です。元請けや大口納品先などの新鮮な情報は、担当営業マンの観察力・洞察力によるところも大きいので、経営者は、営業部門からの報告などにも注意を払う必要が有るでしょう。
倒産兆候を察知した場合は、被害の拡大を抑えるための対策を考慮して、必然性の有る行動を開始しましょう。
尚、連鎖倒産を防止するために中小機構にて、連鎖倒産を防ぐために中小企業倒産防止共済が提供されています。掛け金や万一の共済金などに税制上の優遇措置も講じられるので、検討してみるとよいでしょう。
受信感度の良いアンテナとなる優秀な従業員を育て、取引企業に合わせて担当させておくことも経営リスクを避けるための有効な方法の一つです。
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