アベノミクスによる景気回復の効果は、確かに効果が出ているようにも見えます。実際大手製品メーカーなどは、政府の期待（？）に沿う形でベアを実現しました。企業倒産の件数も表向きは、大変少なくなってきています。
しかし、中小企業、個人事業の経営者たちの顔色は、一向に冴えません。それどころか、4月からの消費税増税後は、より険しい表情です。
先日、それを裏付けるような興味深いニュース・コラムを見ました。5月26日付の毎日新聞による「中小の隠れ倒産１０年で倍増」と言う記事です。
この記事によると、2013年の倒産件数は、22年ぶりの低水準となったが、倒産としてカウントされない、自主的な休廃業や解散、夜逃げなどによる休眠などの、いわゆる隠れ倒産が、28,943件にも達したそうです。
既に過去10年間でこの隠れ倒産は、2倍にも膨れているそうで、今年は、消費税の増税分を元請けに転嫁できない、下請けの中小企業や個人事業者が増えると予想されています。2013年の円安や株価上昇などによる恩恵などが一切なかった、中小企業や個人事業者では、より一層の厳しい対応に迫られています。
又、折からの人手不足が続く、建設・製造業関連、飲食店や外食産業などでは、必然的に従業員の給与などの固定費を上げなければ、人の確保ができない状況になり、益々窮地に立たされています。
こうしたことから、2015年の追加増税を前に、これ以上の負債を抱える前に、事業の整理を行いながら、ダメージの少ない着地点を模索し始めている中小企業や個人事業者が、水面下で増えています。
この隠れ倒産によるダメージは、2015年以降のさらなる経済成長にも暗い影を落としています。
つまり、今後発生し得る、オリンピック特需やインフレ経済への転換の前に、国内経済を支える、中小企業の下請けや小売業者が減ってしまうと言う事に繋がるからです。
既に建設関連や外食産業の人手不足によって、企業経営に支障が出てきているところもあるので、緊急に中小企業の休廃業や解散などの隠れた倒産を防ぐ手立ての構築を期待したいところです。
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