アベノミクスの効果による景気の回復効果もあって、順調に経営も伸びているかと思いますが、今回の消費税増税により少し一服しそうな様相です。
そうした時には、ぜひ、事業用の損害保険などの見直しなどをして、今後のビジネスのためにもしっかりと手当てしておきましょう。
事業用の損害保険とは、会社契約の自動車保険、お店や倉庫、作業所や工場に掛かっている火災保険、商品などの動産保険、そして、業務遂行の為に必要な賠償責任保険などがあります。
さて、今回はその損害保険の見直しのコツについて少しお話します。
どなたでも気になる保険料は、保険の対象となる人や物の状態を考慮した、危険の度合いから算出された保険料率と保険金額などを基に設定されます。
つまり、保険料率と保険金額によって保険料が決まりますので、簡単に言うとそれぞれの中身を下げてやれば、保険料も下がるわけです。
しかし、簡単に下げられるものではなく、例えば火災保険の金額などでは、満額の保険金額で掛けていないと一部保険の扱いとなってしまい、万一の罹災時に保険金がきちんと支払われなく成ります。
ここが重要なのでもう少し詳しくお話しすると、例えば、1000万円分の商品在庫に500万円の保険を掛けていた時に、罹災により500万円の損害が出た場合、250万円の保険金しか出ないと言う事です。
これはなぜかというと、本来の保険金額の保険料を収めずに半分の保険金額、つまり2分の1しか保険を掛けていないので、結果として損害500万円に対しても2分の1の250万円しか支払われなくなってしまい、これを一部保険と呼んでいます。
保険の掛け方などによっては、保険金支払いが更に厳しく、場合によっては保険そのものを解除されてしまいますので、事業用の保険では注意が必要です。
そうした中で保険金額を実質的に少なくする方法があります。その方法は、小さな損害では保険金請求を行わないように、免責金額を設定することで保険金額を軽くすることで保険料を抑えることができます。
つまり、損害が小さい時には保険を使わないと言う、免責設定をした契約をすると、保険料は見違えるほど安くなります。
一部保険と扱われるような保険金額が足りない不完全な付保ではないので、本当に保険を必要とする大きな損害を受けた際には、確実にカバーできるので安心です。
このテクニックは、自動車保険の車両保険、火災保険、動産保険、事業向けの各種賠償責任保険に対して設定が可能です。
保険金額が一部保険に成っていないか？など、見直すと共に検討してみるとよいでしょう。その他、様々な事業に合わせた新しい保険も登場していますので、法人リスクをマネージメントしてもらえる、プロの損害保険代理店などにご相談下さい。
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