限度額
個人事業主向けカードローンを利用するにあたっては、様々な疑問や不安が生じてきます。初めて利用する方は、実際誰でもそうです。こういった不安や疑問を解決できないまま、実際の利用に進んでしまうのは、ある意味危険とも言えます。そのようなことがないように、まずは様々な疑問を解決するようにしましょう。まずここでは、個人事業主向けカードローンの限度額のことについてお話します。
個人事業主がカードローンを利用するなんて、どこか敷居の高いイメージがあるかもしれません。しかし、過去に比べると、だいぶ利用しやすくなったのが事実なのです。特に最近は新規で事業を立ち上げる方が多いため、資金繰りなどの点で困ってしまうことが多々あります。初めの段階から、資金繰りが上手くいけば良いですが、必ずしもそうはいかないものです。実際問題、資金繰りは決して簡単にできるものではありません。人によってじゃ、資金繰りが上手くいかないと理由で、ビジネスから遠のいてしまうこともあります。このような問題を解決するためにも、個人事業主向けカードローンは必要なのです。まさに厳しい時や、急な資金調達が必要な時などは、のどから手が出るほど欲しくなってきます。ただし、融資限度額に注意しておきましょう。いくら個人事業主向けカードローンが素晴らしい商品だとは言っても、これを無視してはいけません。ビジネス対象の個人事業主向けカードローンは、一般的には５００万円から７００万円の融資が可能な場合があります。しかし、あまりこれに頼りすぎてしまうと、思わぬ多重債務になります。
商工ローンとの違い
個人事業主向けカードローンと比べてみると、それに似た商品があります。それは、商工ローンと言われている商品です。この商品も、個人事業主向けカードローン同様、ビジネスで資金が必要になった方へ融資をします。しかし、この２つは全く違います。では、一体どういう風に違うのでしょうか。
商工ローンは、主に中小企業を対象にしています。もちろん、融資目的はビジネスなのですが、個人事業主よりも、中小企業が中心になる点が大きなポイントです。では、商工ローンはなぜ中小企業を中心に融資をするのでしょうか。それは、商工ローン業者から見た印象によるものです。商工ローン業者としては、個人事業主よりも、中小企業の方が、経営が安定していると感じるのです。もちろん、中小企業だからと言って、必ず安定しているとは言えないですが、それでもなお、安定という印象があるのです。ここが大きなポイントです。
一方、個人事業主向けカードローンはどうでしょうか。この場合は、中小企業だけでなく、個人事業主に対しても広く融資しています。個人事業主だからと言って、経営が不安定とは言えません。元々実績のある個人事業主もいれば、初めて個人事業主向けカードローンを利用する段階からそれなりの返済能力が伺えるなど、こういうプラスポイントもあるのです。個人事業主向けカードローンを申し込みたいと思っている方は、銀行には融資をあまり依頼しません。銀行だとどうしても審査などで時間がかかってしまうので、面倒な手続きをすることになるからです。
創業支援の資金融資可否
個人事業主向けカードローンを利用したいんだけど、創業したばかりだし、審査は大丈夫かなと不安に思うこともあります。しかし、誰だって初めは創業したばかりの頃があったし、初めから全てがうまくいってたわけではありません。壁にやられてしまうことも日常茶飯事で、今後このビジネスは大丈夫なのかと不安に感じることもあります。では、創業支援のために個人事業主向けカードローンで融資を受けることは、果たしてできるのでしょうか。
結論から言えば、それは可能です。個人事業主向けカードローンで融資を受ける場合は、大きく分けると２つあります。１つ目は、既に事業を展開していて、何かしらの理由で事業を拡大する場合です。そして、２つ目は、新たに事業を始める場合です。いづれかの条件を満たす場合、個人事業主向けカードローンに申し込んで審査を受け、審査が通れば融資を受けることができるのです。創業支援のための融資は、ほとんどの人は、そんなの不可能だと感じます。しかし、審査の地点で断ってしまうわけではないし、何より審査に通してみないと、結果は分かりません。個人事業主向けカードローンの融資の対象ですが、基本的には運転資金や設備資金といった、事業に関わる費用になります。この中には、事業所として使う場所の敷金、入居保証金、賃貸料も含んで考えて構いません。創業支援の段階から、これだけの融資を受ける可能性のことを考えると、非常にうれしくなってくることでしょう。
信用度の問題
個人事業主向けカードローンに申し込む人としては、個人事業主などの自営業の方もいれば、中小企業の方もいます。中小企業の方は、ある程度信頼をされ、個人事業主の方は信頼度が小さいと思われることがあります。では、果たしてそれは本当なのでしょうか。ここでは、個人事業主向けカードローンに関わる疑問として、信用度についてのお話をします。
最近は、中小企業として事業を始めるよりは、個人事業主として事業を始める方が増えてきています。それには理由があります。個人事業主なら、一日でも早く事業を始めることができます。また、設立のための費用もそこまで多くかからないので、金銭的な負担は少なくて済みます。そうなると、事業を行うのにかかる経費を、最小限に抑えることができ、資金のやりくりを、よりしやすくすることができるのです。しかし、もし個人事業主が事業を拡大するとなれば、どうしても不利になることがあります。それは、株主から資金を調達することはできないということです。中小企業ならそれは可能ですが、個人事業主ではどうしても厳しいものがあります。個人の資金を回したいとは言っても、やはり限界が出てきてしまうのです。こうやって考えてみると、個人事業主はどうしても信用度が薄いのではと感じるかもしれませんが、そんなことはありません。個人事業主向けカードローンの審査では、個人事業主だからという理由で、不利な評価をすることは決してないのです。だから、個人事業主だからと言って、マイナスに考える必要は全くありません。
銀行融資の可否
個人事業主向けカードローンを利用していても、いざ事業を展開していると、個人事業主向けカードローンの枠を超えて融資が必要になってくる場合があります。個人事業主も中小企業も、こういう場合は銀行に融資を依頼することになります。しかし、銀行での融資は、言うまでもなく審査が非常に厳しいので、甘い気持ちで臨むのは、かえっておすすめできません。融資をするのですから、それだけ銀行としてもリスクを背負うことになるのです。ならば、そのリスクに耐えられるのかどうかが大切になってきます。では、銀行融資を依頼する場合、融資の可否についてはどうなのでしょうか。
銀行で融資を受けたい場合の基準ですが、まず１つ目に、本当に事業に必要な資金なのかどうかという観点から審査が行われます。当然ですが、この条件を満たしていない場合は、審査の対象にはなりません。中小企業の場合は、公私の区別がはっきりしているため、融資を行いやすいのですが、個人事業主の場合は、ある問題が生じてきます。それは、公私の区別が曖昧になりやすいということです。従業員へ支払う給与や設備にかかる費用や商品の仕入れなどに利用するなら大丈夫ですが、生活費や住宅にかかる費用としては利用できません。しかし、自宅が事業所の場合は、例えばですが、自家用車をどの程度事業に利用しているのかなどによって、話がだいぶ変わってくるのです。この程度も、人によってだいぶ変わってくるので、審査の際の判断が非常に難しいのです。
個人利用への融資可否
個人事業主向けカードローンを利用していると、様々な疑問が沸きあがってきますが、様々な疑問の中でも、個人利用が前提で融資を受けることは可能なのか、疑問に思うことがあります。ローンの返済というと、何も個人事業主向けカードローンだけで終わるわけではありません。人によっては、住宅ローンや車のローンなど、他のローンの支払いで追われてしまうこともあります。こういう場合、更にローンの返済の負担が増してきますし、また、月々の生活費も、その多くがローンの支払いで消えてしまうため、やりくりをするのが大変です。そういう場合、個人利用で何とか融資をしてもらうことはできないのか、懇願するものですが、その点については、果たしてどうなのか、詳しくお話をします。
結論から言ってしまえば、個人事業主向けカードローンは個人利用のために融資を受けることは、基本的に難しいと思っておいた方が良いでしょう。今回の個人事業主向けカードローンは、あくまでも事業の助けとなるような融資になるのですから、このテーマと外れてしまう場合は、融資は難しいのです。そのため、他のローンの返済のことについては、あくまでも別件という風に捉えておいた方が無難です。こういう場合は、当然ながら、個人事業主向けカードローン以外のローンで組むしかありません。この場合は、他に借り入れをしていて返済が滞っていないか、本当に返済能力があるのか、そういう点を中心に審査が進められてきます。
保証人の有無
個人事業主向けカードローンのみならず、ローンを利用する際は、保証人をつけるかどうかという点が議論されます。特に個人事業主が借り入れをする場合は、信用の問題も大きく関わっているため、保証人をつけることは、大きなカギとなるのです。しかし、個人事業主の保証人については、大きな問題となったことがありました。それは、個人事業主同士が保証人になった場合です。こういう場合は、いづれも個人事業主であるという点から、万が一いづれかが破綻してしまうと、それに連動してもう一方も破綻するという、なんとも言えない悪循環にはまってしまったのです。これでは、もはや保証人というレベルではありませんし、そういう最悪の事態になるなら、最初から保証人をつけない方がましです。しかし、個人事業主が借り入れをするなら、やはり保証人が居た方が、後々のことを考えると安心です。では、一体どういう対処をすればよいでしょうか。
個人事業主が融資を受ける場合は、もちろんですが、保証人はしっかりつけるようにします。しかし、それだけではどうしても不十分であるため、保証人以外にも別途信用保証協会を利用するのです。信用保証協会がつけば、万が一保証人に何か緊急の事態が発生した場合でも、貸し倒れになることはありません。その場合は、信用保証協会に対して、保証料という一種の手数料を支払うことにはなりますが、この手数料は、どうしても必要になる資金とみなして、割り切ってしまう他ありません。