プロミス自営者カードローンの支払いが遅れた場合
プロミス自営者カードローンは、事業性資金に用いることも出来ますし、交際費や趣味などの自由な用途にも使うことが出来ます。内実として事業性資金を含んでいることから、貸金業法による総量規制の対象からもはずれており、非常に魅力的なカードローン商品と言えます。
そのような魅力的なカードローンでお金を借りたは良いものの、ついうっかりと返済期日を忘れて支払いが遅れてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。
別に、支払いが遅れたからといって、即座に解約を言い渡されたり、訴訟を起こされたりといったことはありませんが、支払いの遅れに対して、違約金を支払う必要があります。これはレンタルビデオ屋さんで返すのが遅れて100円や200円を支払うのと同じことです。1日でも遅れが生じれば、違約金は発生します。
レンタルビデオ屋さんで「違約金があるだなんて聞いていません。払えません」と行っても無駄な抵抗であるように、プロミス自営者カードローンで支払いが遅延した場合にも「払えない」とごゴネても無駄な抵抗にしかなりません。
違約金の額ですが、借り入れ残高に対して、年率20%がプロミス自営者カードローンの遅延利率となっています。1日あたりでは、20÷365≒0.05%です。0.05というと少なく見えますけれども、50万円残高があれば、1日250円ずつ遅延金が発生していきますから、結構「もったいない」額になります。支払い期日には、十分注意をしましょう。
自営者は借りにくいけれども、ヤミ金はきつい
自営者は、所得を証明するのに手間がかかりますし、収支状況が不安定であるとして足下を見られがちですので、同じ収入水準であっても、会社勤めの場合と比較して、ややカードローンでお金を借りにくいという側面があります。
しかし、だからといって国や地方自治体に登録されていないヤミ金に手を出すことはやめましょう。
1985年から、銀行、信用金庫、信用金庫、労働金庫以外の融資を行う金融機関は、貸金業者として、地方自治体もしくは国に、貸金業者として登録を行わなければならなくなりました。さらに2010年の貸金業法改正によって、貸金業者は、貸金業取扱主任者の資格試験に合格した者を、一定数在籍させなければならないという決まりになっています。このような条件も満たした業者だけが、登録貸金業者になることができます。いったいどの貸金業者が登録貸金業者であるか、ということは、金融庁のホームページにある検索サイトから、誰でも簡単に調べることができるのです。
このような法律の取り締まり強化によって、貸金業者の数はこの10年間に激減しています。現在では2,500件ほどの登録件数がありますしかし、その激減した中で生き残っている貸金業者の中にも不正を働く可能性のある業者はいるわけです。まして、登録外の貸金業者というのは、どのような手段で貸付や取り立てを行うのか判別がつきません。いくら自営でお金が借りにくいからとはいえ、ヤミ金に手を出すことだけは、絶対にやめましょう。
自営者の多重債務はリスクが大きい
カードローンには、いつでも多重債務のリスクがつきまといます。自分は多重債務とは無縁であると思っていると、とんだ痛い目を見ることになりますから、お金を借りているときは常に緊張感を持っている必要があります。とりわけ自営者の場合には、その側面が強くあります。
それというのも、自営業では、収支状況が不安定になりがちだからです。相応の規模のある法人であれば、多少業績が悪化したとしても、内部留保がありますから、数ヶ月先、数年先の給与の支払いを続けることが出来ます。もちろん、個人でも堅実経営であれば貯金も貯まっていきますけれども、なにしろ、個人で回している事業ですから、自分が病気や怪我を被ってしまえば、その段階で売り上げは途絶えてしまいます。権利収入のようなかたちで、自分が遊んでいてもお金が入ってくるシステムを作り上げている場合は別ですが、こつこつと働たぶんだけ売り上げにつながるというタイプの、大多数の自営業にあっては、将来の不確実性が否応なしに際だってしまいます。
だからこそ、業者の側も、確定申告書に加えて、収支状況を判断するための疎明書類を精査して、極度額を判定するわけですが、何しろ、借りたい当人は、審査に落ちてはかなわないので、自分をよくアピールしてしまいがちです。そのアピールが功を奏して多めの極度額を得たのは良いものの、それで借金で首が回らなくなってしまっては、何のための借金かわかりません自営者のカードローンには、十分に注意が必要です。
自営者で多重債務におちいったときの最善策
自営者でカードローンで借金をして、多重債務に陥った際の最善策は、いったいどのような手段になるでしょうか。
いちばん最初に行うべきことは、専門家への相談です。直に弁護士に相談するのが気が引けるという場合には、自治体の法律相談所、法テラス、NPOの多重債務相談に、相談を持ちかけてみるのが良いでしょう。
とりわけ自営者の場合は、借りたお金を事業資金に充てた結果として、通常の遊興費などに比べて、借金が倍々にふくれあがるという場面が考えられます。それというのも、設備投資によって事業を拡大した場合には、その設備にお金がかかるだけではなく、新規開拓した顧客との契約関係における債務履行にまでお金がかかることになります。ですから、単に一時的にお金が消えるだけではなく、次々とお金のかかることが増えていくわけですね。
これは自営者特有の悩みですが、そのような悩みを抱えている自営者はほかにもいますし、冒頭に挙げた相談所では、そのような悩みの履歴が、ストックされているとも考えられます。ですから、弁護士や司法書士の事務所に急に赴くので無い限りは相談料は無料の場合がほとんどですから、時間を見つけて、相談に赴いてみるのが良いでしょう。きっと現状を打開するヒントが得られるはずです。
そして、相談の上で、法的手続きが必要であると考えられる場合には、弁護士や司法書士への紹介をおこなってもらいましょう。