日本政策金融公庫が、新事業用の「新事業育成資金」と言うというと、新規事業の新しい会社を立ち上げる時だけに借りると思う人もいるようですが、そんなことは有りません。現在事業を継続中の人でも、新たな事業を事業化させて概ね7年以内であれば、借入れの申込ができます。
この新事業育成資金では、公庫が行う成長新事業育成審査会で行われる審査において、新規性と成長性の2項目において認定を受けることが必要になります。この審査でいうところの新規性は、新た事業による製品や役務の提供により、従来にない特徴があり、サービスを供給する市場において、新たな活動が先導的な役割ができると見込めることをいいます。
又、現在の中小企業等において、一般的に普及されていない技術やノウハウを利用し、コストの引き下げや品質と性能の向上につながる製法・技法などへの転換が認められる必要が有ります。
成長性は、現在の販売実績と今後の受注予定などを総合的に鑑みて成長性を確認できること。そして、今後市場規模の拡大など、安定した売上が見込め成長が期待できることです。
日本政策金融公庫では、この他にも中小零細企業、個人事業主への積極的な低金利での貸出を行っています。審査通過まで書類の作成や提出なども有るため、面倒という人も居ますが、銀行よりは貸出の基準が低く、借りやすいことと返済期間が長いことがメリットの一つです。
また、資金の使いみちが、事業に伴う設備投資資金だけでなく、長期運転資金などに充てることもできる使いやすさも特徴です。又、融資の名目によっては、借り入れた後、一定年数の返済後に追加借入れを申請することも、できるので、信用や返済実績を作っておけば、とても便利です。
中小企業等への貸し付けを目的とした機関ということもあって、書類や内容に不足や不備があれば、書き直しや追加資料などのアドバイスなども提供されるので、緊張せずに、相談のつもりで出向いてみると、意外な使いやすさを理解できると思います。
経営面のアドバイスの提供なども行われて、利用料は無料ですから、使わない手は有りません。
新規事業だけでなく、資金繰りの相談や人材育成のための借入れなど、景気回復の兆しが見える今だからこそ、資金調達なども相談して見ては如何でしょうか？
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