2014年4月の消費税増税を前に、2月9日の東京都知事選は与党自民党の押した舛添要一氏が圧勝だった、大雪による最元の悪さも手伝ってか開票開始と同時の当確情報に、多くの都民も拍子抜けするような結果でした。
ところで、この舛添新都知事、2月17日の時事通信社のインタビューで消費税に対してとても慎重なコメントをしています。
インタビューの内容によると、先に2015年10月に予定されている二段階目の消費税引き上げについて、相当慎重に経済状況の判断をする必要が有ることを述べ、政府に対して慎重な対応を求めています。そして、この4月の引き上げが景気回復の腰を折らないかと、大変懸念されている様です。
実際、第一ステップの引き上げについて、市場の反応は、多少のブレーキが掛かる程度ではないかと見ている向きもありますが、「基礎消費の減退」を懸念する声も出始めています。
実際、安倍首相本人もそこが最大の懸念であることを促すように、再三、企業に対して賃上げの要求に応えるよう要請しています。
今回の舛添都知事に至っても同様に企業の賃上げに期待する旨を答えていますから、そこのところが鍵になるのは、既に多くの人が伺い知るところです。
ただ、実際企業も倒産件数は減少し、確かに全体として上向き加減かもしれませんが、燃料も含めた原材料の価格が円安により大幅に上昇し、かつ、大きな市場となっている中国との関係がギクシャクしていることから、中国向けの輸出や現地の販売などに現在も少なからず影響していることが感じられます。
しかし、そこのところを積極的に解決するつもりが無いように見えるので、特別な何かを隠し持っているのか？と勘ぐってしまいます。
ここに来ても、安倍首相の活発な外交戦略がどこへ向いているのか、今ひとつ測りかねますが、今回のソチオリンピックの開会式出席と舛添都知事の閉会式出席の連携プレーにより、ロシアとの商業的な面も含めたより高いレベルでの国交が進むことを期待して止みません。
実際過去には、中古車の輸出などで実績の有ったロシアですが国内の経済優先とする政策転換により現在は、そうした分野も冷え込んだ状態が続いています。
しかし、ロシアの場合は、中国や韓国とは異なる外交が期待できますから慎重に事を運ぶ必要はありますが、大胆な前進を双方の国民が期待していることは、間違いのないところでしょう。
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