2013年の訪日外国人の数が1000万人を超えたニュースは、記憶に新しいところですが、政府主導によるヴィジット ジャパン キャンペーン（以下：VJC）を2002年に立ち上げてから10年を超えての達成でした。スタート時の外国人訪日総数は524万人でしたので、この10年ほどでようやく倍になったところです。
当初は順調に伸びていた観光客数を後押しすべく2008年に観光庁を発足した時には、タイムング悪くリーマン・ショックの影響によって、世界中の経済が一気に下がってしまったために足踏みを余儀なくされました。
その後、東日本大震災などの影響もありましたが、2012年末からの円安が功を奏した結果ようやく達成した感が有ります。
既に都市部を中心として、日本中の観光地にも外国人観光客が目立って来ていると思われるでしょうが、実は、観光立国としての日本の水準はとても低く、2012年時点での世界中で33位というかなり低い順位となっており、先進8カ国中最下位です。既に1000万人を超えたので30位以内にはランクされているようですが、まだまだですね。
政府観光庁では、東京五輪・パラリンピックを迎える2020年には、2000万人の訪日外国人を目標に掲げ、今年から海外に向けての宣伝活動を強化しています。
2013年は、マレーシア・タイなどのビザ無し渡航を実現し、2カ国からの観光客誘致に成功しましたので、ASEAN外交に主軸をおいた安倍政権下では、今後更に観光ビザの発給要件緩和に努め、フィリピンやベトナムなどはビザ無し渡航も実現していくことでしょう。
実際、1000万人の渡航者の多い国ベスト5は、韓国・台湾・中国・米国・香港です。米国を除く、上位４カ国だけで約670万人になるので、いかにアジアからの観光客が増えているかがわかります。
こうしてみると、政治の上では、おとなり韓国や中国とあまりいい関係ではないようですが、観光地としての日本は、両国の国民には十分魅力的で身近な外国ということが言えそうです。
さて、今後の約6年で倍の2000万人を目標に進む中で、事業者が注目すべきは、観光客がどのようにお金を使うかというところです。統計では、観光客一人あたりの買い物の平均金額は、約5万円ということなので、それだけで、1兆円も使うのです。
もちろん、それ意外に宿泊・食事・サービス・移動などにもお金を使いますので、経済効果は大きく期待できますね。一般小売、飲食、サービス業の事業者は、接客時の簡単な英会話など含めて準備をしておいたほうが良さそうです。
意外な情報ですが、大手の100円均一ショップでは、外国人客が増えています。
外国人の目当ては、日本的なデザインや品質の様々な製品が、おみやげとして人気が高いのだそうです。視点を変えてみるとチャンスは、他にもありそうですから、すぐにでも準備を始めてビジネスチャンスを生かしましょう。
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