先日の都知事選においても、一部の候補から争点として取り上げられていた発電についてですが、選挙前の候補者それぞれから、エネルギー問題の重要なポイントとなる電気料金について、具体的に触れられなかったので、少し不満を覚えました。
地域差が有るとはいえ、実質的に電気料金は上昇しており、北海道においては、企業の死活問題に進展してきています。
2月20日の北海道新聞の記事によると、新北海鋼業（小樽）が自主廃業をする見込みとあります。新北海鋼業は、新日鉄住金グループの電炉メーカーで、この他にも道内の電炉工場は、高騰する電気料金の為、企業そのものの存続に懸念が生じています。
実際、現在の火力発電が主の発電による、電力供給でバランスが取りきれるものなのか？また、直越的な懸念材料となる、CO2排出問題の急激な悪化に対してどのような策を用いて今後に臨むのか、現在の状況では、計り知ることもできません。
残念ながら現状においては、原発の稼働を待つくらいしか現実的な対策を持たないのが今の日本の偽らざる姿のような気がします。
そうであれば、緊急に安全点検と対策をしっかりと講じて、今は、前に進むことが必要なのでは？と考えます。
やはり原発が一度制御を失うと福島第二原発のみならず、ロシア・チェルノブイリ、アメリカ・スリーマイルの過去の事故と同様、大変危険なシロモノであることは、誰もが疑うことのない事実として捉えています。
戦後の日本経済復興の時代から、電力の供給と物価と電気料金のバランスを維持し続けて現在まで至っています。言わば、「安定した電気の量と料金によって支えられてきた」と言っても過言ではないでしょう。
その日本の産業を支える発電が現在、大変な局面を迎えています。これだけの需要を支えているわけですから、緊急ですぐに変えることはできないでしょう。
しかしこのまま、火力発電をフル稼働で使い続けるのも現実的な選択肢とはいえず対外的にも抜本的な対策を講じていかなければ、嘲笑の対象に成りかねない状況です。ここが正念場、どんな苦難も乗り越えてきた日本の真価が問われることでしょう。
[speech_bubble type="ln-flat" subtype="L1" icon="3.jpg" name="ファイナンシャルプランナーS.Dです"] [/speech_bubble]