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銀行・公的融資は担保・保証人が必要?

      2015/12/05

銀行や公的機関で法人向け融資を受ける場合には「担保」「保証人」が必要になるケースがあります。その場合には、担保と保証人を用意することが出来なければ融資を受けることが出来ません。これらのことも踏まえて、きちんと担保と保証人に関しては用意しておくべきです。

 

もしも必要になって用意出来なければ融資を受けることが出来ません。その場合にはビジネスローンなどの担保、保証人が不要の企業を利用されることを考えていく必要があるでしょう。

 

担保というのは、返済が出来なくなった場合の時に債権者が担保を換価して返済に当てる権利、目的の物のことになります。返済が出来なくなった場合には、担保を売って返済の金額に充てると考えられた方が分かりやすいでしょう。

 

担保として一般的なのは、やはり「不動産」です。それ以外にも預金や株券などが担保として利用することが出来ます。もしも日本政策金融公庫での融資を希望するのであれば、預金や株券などを担保にすることは出来ません。

 

日本政策金融公庫は動産を担保対象としていませんので、不動産をお持ちでないと厳しくなってしまいます。

 

不動産の評価というのは、市区町村の役場などで固定資産の評価証明書を出して貰うことが出来ます。これが正しい評価証明にはならないと考えておきましょう。担保としての評価と、評価証明には違いがあるからです。

 

担保としての評価は、固定資産の評価証明書の7割り程度あれば良い方だというくらいに考えておくのが無難です。

 

担保設定するためには、ある程度の時間が必要となります。融資を受ける際に、担保を提供する時には時間が掛かってしまうことは予め理解しておく必要があります。

 

そもそもどうして保証人が必要になってしまうのかと言いますと、融資を受けたからには返済は必ず行っていく必要があります。ですが、企業の業績が振るわず、失敗をしてしまって返済することが出来ないというケースも考えられます。

 

もしもそのような事になった時にも、借りたお金は返済していかなければいけません。

 

返済が出来ない状態になった時のことを考えて、融資をする側も安全策として保証人を用意することを求めるのです。保証人になってしまった場合には、支払いの義務から逃げることは出来ません。もしも誰かに保証人になって貰えるように、お願いをする時にはリスクに関してもきちんと説明をする必要があります。

 

自分自身だけではなく、保証人になる方にとってもリスクを背負わせる形になってしまうということを理解しておきましょう。保証人は身内になって貰おうと、最初に考えられるはずです。ですが、金融機関としては身内以外の経済力がある人の保証人を求めています。

 

もちろん、身内に保証人になって貰うのも可能ですが出来るのであれば、それ以外のの人物を探すようにするのが得策です。公務員などの安定した収入を得ている人が保証人になると、審査を通過する確率も上がります。

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