銀行のビジネスローン特集<審査と金利>

三井住友銀行のビジネスローンで事業資金借入 即日融資は可能?

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三井住友銀行は財閥の枠を超え、経営統合で設立されたメガバンクです。本店は東京都千代田区ですが、住友グループの拠点である大阪にも強い銀行です。他のメガバンクに先駆け、中小企業向けビジネスローンを展開するなど、融資銀行業務に強い側面を持っています。

スピード優先のビジネスローン

三井住友銀行は、「スピード」をキーワードに多くの事業分野に参入しています。中小企業向けビジネスローンもその一つです。中小企業向け事業資金融資には、「ビジネスセレクトローン」と「クライアントサポートローン」があります。ビジネスセレクトローンの対象は、(1)業歴2年以上であること、(2)エリアや法人営業部、または支店の取引窓口で取引可能な地域であること、(3)最新決算期が債務超過ではないこと、(4)申込時点に税金の未納していないことです。借入額は1億円以内、担保は不要、第三者保証は不要(代表取締役全員の連帯保証が求められます)です。

手数料不要なビジネスローン

クライアントサポートローンは、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関わるチェックリストを必要書類として提出することで、ビジネスセレクトローンの一部条件が変わり、事務手数料が不要になります。「中小企業の会計に関する指針」に関わるチェックリストは、同指針に沿って、税理士が中小企業の計算書類作成を確認する書類となります。日本税理士連合会は必要十分な計算書類の情報開示を目的に、税理士にチェックリストの活用を促していることが、このビジネスローンの商品化に結び付いています。中小企業が顧問税理士に相談する場合と、顧問税理士が中小企業に紹介する場合があります。利用資格は、(1)2年以上の業歴があること、(2)エリアや法人営業部、支店の取引窓口で取引できる地域に所在すること、(3)最新決算期が債務超過していないこと、(4)申込時点で税金の未納がないことです。借入額は1億円以内、借入期間は最長7年、借入利率は2.125%~(審査結果に応じた所定金利を設定)、担保は不要で、第三者保証も不要(代表取締役全員の連帯保証は必要です)が融資条件となります。

販売先信用保証にも対応

その他、事業者向けサービスも「財産形成預金」や「電子納税(ダイレクト納税)」など豊富です。「Web申告データ受付サービス」は融資申込の際に、e-Taxで電子申告した税務申告データや電子納税証明書の提出が目的で、電子データを送信できるサービスです。「販売先信用保証ポートフォリオ型ファクタリング」は販売先に対して保有する商取引上の売上債権の支払いを保証する商品です。三井住友銀行は非金利収益の増加を前提に、最適なソリューションの提供にも力を入れています。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.05~06前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

記事番号 164

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