しっかりとした返済計画
事業資金を融資してもらったら、その額がいくらであろうと、毎月必ず返金していかなければいけません。これは事業資金に限った事ではないのですが、事業資金となると毎月の返済額も大きくなってしまう事が多いため、しっかりとした返済計画を立てる必要があります。
なんとか融資は受けたものの、返済できなくなったという訳にはいかないのです。しっかりと、事業を始めてどれくらいの返済であれば問題なく可能になるのか、また返済期間はどれくらいなのか、というのを明確にしておく必要があります。こういった返済計画を立てていないと、利益はしっかりと出ているのに、毎月の返済ができず黒字倒産となってしまうこともあるのです。
これは、もちろん事業を進めていくことで重要なポイントではありますが、実は事業資金を融資してもらうためにも必要なことなのです。しっかりとどれくらいの利益が出て、どれくらいの経費を使い、どれくらい返済可能であるのかという事を事業資金の融資を考えている金融機関に提出するといいです。
そういった計画の元で融資を受けたいというのであれば、何も考えずに「これくらい融資して下さい。毎月これくらいは返済できるはず」というよりも説得力もあります。だからといって、誰が見ても無理だろうと思うような返済計画では意味がありません。しっかりと市場調査を行い、納得がいく返済計画を作成する必要があるのです。
もちろん、金融機関でもそういった調査を行った上で融資が決まりますが、こちらから提示したのとしないのとでは印象は違うでしょう。
マーケット情報等の調査
金融機関が事業資金の融資をするためには、融資をした人、その事業が成功してしっかり返済してもらえるのかどうかが審査のポイントとなります。そのためには、ただ融資して下さいというよりも、「これこれこういう事業をおこない、これくらいの利益が見込めますので、これくらいの融資をしてもらいたい」ということを明確に表さなければいけません。そのために必要なのがマーケット情報等の調査です。
事業によっては、その地域の人口や年齢層、その他の会社などによって業績は大きく左右されます。例えば、リサイクルショップを始めようと思っても、その地域が人口が少なく年齢層も高ければ、薄利多売傾向にあるリサイクルショップはそれほど利益が出るとは思えません。
また、同じ地域にすでにリサイクルショップが数店舗あるという状況で、しかもそれらの店舗もあまり利益を出していないということであれば、その事業も失敗してしまう可能性が高いと判断できるでしょう。また、大手の企業が進出していればそう簡単に勝てるものではありません。
逆に、その地域にはそういった系統の店がなく、人口も多く幅広い年齢層がいるという状況だとやり方次第では利益が出せることでしょう。
そういったマーケット情報等の調査を細かくして、融資を受ける金融機関に提出すれば、それも参考にして審査をしてくれることでしょう。もちろんでたらめな数字では逆効果となりますから、正しい数値、あり得る数字をで表しましょう。これはなにも審査を通すためだけでなく、自分の事業を成功させるためにも重要なことです。
公的融資制度などの情報収集
事業資金の融資を考えている場合、真っ先に近くの金融機関に融資を持ちかけてみるという方もいますが、その前に是非してもらいたいことがあります。それは国の支援、公的融資制度などの情報をいろいろ集めることです。
事業資金を調達する場合、やはり気になるのはその金利ではないでしょうか。公的融資制度とは各都道府県や各市町村等の地方公共団体から融資を受けられる制度で、金利の優遇もしくは利息の補助などがあるため、低金利で融資を受けられる制度なのです。
その公的融資制度などは各地方公共団体ごとに異なり、その利用条件も異なります。例えば女性もしくは30歳未満の若者、55歳以上のシニアでこれから事業を始めようとしている方への「女性、若者/シニア起業家支援資金」や情報技術（IT）の普及や事業の変化に対応する情報化投資を行う方への資金として「IT活用促進資金（企業活力強化貸付）」などいろいろあるのです。もちろん誰もが低金利で高額の融資を受けられるという訳ではなく、一定の条件があります。
こういったいろいろな公的融資制度を知っておけば、低金利で高額の融資が受けられるのに、その情報を知らないばかりに、高い金利で限られた融資しか受けられない、もしくは十分な融資が受けられないために事業を興すのをやめてしまうという方もいるのです。
もちろん、金融機関の担当者によってはそういった情報を提供してくれるところもありますが、必ずしも教えてくれるわけではないので、自分でまずは調べてみましょう。
税理士等の専門家に相談
これから事業を始めるためには、事業計画書や返済計画などをしっかり立てて、それを金融機関に提出する事が大切です。それが審査の際の大切な資料となるのですから正しいものでなければいけません。もちろんあくまで計画書であるため、必ずしもその通りに事業が進むという訳ではありませんが、あきらかに現実離れしているような内容であれば、審査の資料にすらなりません。
とはいえ、いままで事業をしたことがない方が新しく事業を始めるとなるといろいろ分からない事も多いでしょう。その中には経理面もあり、そういった内容も分かっていなければ適正な計画書などできるわけがないのです。
そのため、事業資金を融資してもらうためには税理士等の専門家に相談をしてみるというのも一つの方法です。税理士であれば客観的にその事業に対して判断出来ますし、より確実な計画書を作れることでしょう。
また、税理士だけでなく経営コンサルタント等にアドバイスを受けることもオススメです。経営コンサルタントなら、どういった経営をしていけばいいのか、そのためには何をすべきかなど事業をするにあたり重要なポイントをアドバイスしてくれます。そのため無計画に事業を始めるよりも成功する可能性がアップするでしょう。
また、そういった専門家等に相談を受けているということは資金を融資してもらう上でも有利になります。相談して計画書を作ってもらったとなれば、その計画書の信頼度もアップしますから融資してもらえる可能性はアップします。
担保や保証人を設置
事業資金を融資してもらおうと、いろいろな公的融資制度や銀行、信用金庫、信用組合などさまざまな金融機関を奔走する方もいるでしょう。
ですが、自己資金が足りない、信頼度があまり高くない、その他諸々と条件が揃わないと、どこにいっても必要な事業資金を調達出来ない、場合によっては融資を断られてしまうということもあります。
融資を受けられる範囲内で事業資金を抑えるという選択肢もありますが、それだと思い描いた事業ができない場合もあります。そのためやはり事業を成功させるためには、必要な事業資金は絶対に借りたいものです。
どうしても融資を受けたいのに、審査が通らないという場合に融資してもらう方法としては、担保や保証人を設置するという手段もあります。もし土地等の不動産があれば、それを担保物件に設置すれば融資を受けられる可能性があるのです。
金融機関でも、万が一返済ができなくなったという場合でも、その対価として土地を手に入れることができるため、損害を少なくすることができるのです。
もし不動産などの担保物件がない方には保証人をつける方法もあります。これは、万が一借入した方が返済できなくなってしまった場合に、その保証人が代わりに返済するというものです。金融機関からすれば、その保証人に返済してもらうので、こちらもリスクを最小限にすることができます。
ただし、保証人となるとなかなか受けてくれる方がいませんし、人間関係が悪化してしまうこともありますので、できれば別の方法で行うのが望ましいでしょう。
クレジットカードを整理
事業資金を融資してもらうためには、金融機関の審査を通らなければいけません。その審査の内容には、どれくらいの借入金があるのか、という事も重要なポイントになります。
特に消費者金融などから借り入れをするという場合には、貸金業法の総量規制により年収の3分の1を超える借り入れはできないことになっています。いくら条件が揃っていようとも、年収の3分の1を超える額だと審査は通りません。
銀行等の金融機関からの借り入れであれば総量規制の対象ではありませんので年収の3分の1以上でも問題なく借り入れができます。ですがそれでも借入金の額によってはやはり審査が通らない可能性は高くなるのです。
審査が通らない理由にはさまざま考えられますが、借入金があるということもあります。ただ、人によっては、「何も借金がないのに、審査が通らなかった」というケースもあります。その他の理由で審査が通らなかったということも考えられますが、その一つにクレジットカードを多数持っているために借入できないというケースもあるのです。
クレジットカードは年会費無料や作ると割引きになる等で気軽に作る人もおり、何枚も持っている方も少なくありません。クレジットカードにはキャッシング枠というものがあり、自由に現金を引き出すことができます。そのため、たとえキャッシングをしていなくても、そのキャッシング枠があるというだけでそれは借金と同じとみなされてしまうのです。そのため、キャッシング枠の総額で数百万円もの借金をしているとみなされるのです。
そのために審査が通らない可能性もあるのです。そのため、融資をしてもらうためには、まず不要なクレジットカードは解約したり、キャッシング枠をゼロにするなどクレジットカードの整理をしておきましょう。