運転資金も考える
事業資金の融資額はできるだけ少額に済ませたいと思うものです。少しでも多くなればその分利息も多く支払うことになるのですから。ですが、だからといって必要なものまで削ってしまっては、満足のいく事業ができなくなる可能性がありますので、無駄を省き必要な資金は融資してもらうようにしましょう。
資金調達に必要なものとしては、その事業によっても異なりますが、土地や建物の購入費用、備品や商品等を揃えるための資金、事業用の車が必要であればその購入費用、その他広告費、交際費などさまざまな費用があります。これらの費用をすべてトータルして融資額を決めるのでしょうが、その際に忘れてはいけないのが運転資金です。
これから事業を始める、特に新規事業の場合には、必ずしも事業を開始した月から十分な利益が得られるとは限りません。仕事自体を確保するのにも大変ですし、たとえ仕事は十分に確保できていたとしても、その収入がすぐに入金されるという保証もありません。軌道に乗ってしまえば、やりくりで何とかなりますが、事業を始めたばかりではそれもできないでしょう。
とはいえ、事業を始めている以上、いろいろと経費がかかるものです。自分の生活費はもちろんのこと、スタッフも雇っていれば給与も出さなければいけません。まさか「お金が入金されるまで2～3ヶ月待ってくれ」というわけにもいかないでしょう。それとともに融資を受けた額の支払いも当然やってきます。
そういった当面必要となる諸々の資金、すなわち運転資金もどれくらい必要なのか、しっかり考えて融資を受けるようにしましょう。
長期的な計画を
事業を始める場合、人によっては思い立った時にすぐ事業を始めるという方もいるかと思います。もちろん事業の内容によっては1日でも早く始めることで成功する方もいますし、逆にじっくり時間をかけて計画を練ったところ、先にその事業を始める方がいて、二番煎じになってしまい失敗するという方もいます。
ですが、やはりじっくりとビジョンを立ててから事業を始めたほうが成功する可能性が高く、思い付きで始めた方は失敗する方も非常に多いです。そのため、事業資金を融資してもらう場合には、長期的に計画を練ってはじめるのが一番です。前述でも、しっかり計画していて、もし二番煎じになってしまったとわかることで事業を始める事をやめる選択肢や違った事業に進む選択肢もでてくるのです。
これは事業資金でも同じことで、十分な事業資金が融資してもらえないため、事業内容を狭めたり、妥協してしまうと失敗の元です。もし、今は十分な資金調達ができないと思ったら、数年後に向けて自己資金を貯めたり、信用を高めることで融資が受けられる可能性が出てくるのです。
また、長期的にしっかり計画を練る事で抑えられる費用も出てくるかもしれません。また、その時の金融情勢によって金利は変わってきます。もちろんそれを読む事は誰でもわからないことですが、ある程度予想は建てられるでしょう。
たとえば2014年から消費税が8％に引き上げられましたが、それにより金利も左右してくると予想されますし、その後には10％になると言われていますから、いつ借入するのがベストなのか予想できるでしょう。長期的に計画をしていれば、融資を受けるのにベストなタイミングがわかってくるのです。
返済期間の確認
事業資金を融資してもらう場合、どれくらいの金額を融資してもらうのかも重要なポイントですが、どれくらいの期間を払い続けるのかという点も重要なポイントになります。
これから事業を始めるとなると、夢や理想を高く掲げている反面、「毎月滞りなく返済していけるのだろうか」と思うこともあるでしょう。予定ではこれくらいの金額は返済に回せると思っていても、現実はそううまくはいかないこともあり、返済が非常に苦しくなってしまう人もいます。
もし、返済を滞納したりすれば信用問題に関わるし、費用が足らなくなればまた借り入れをしなければいけなくなるかも、など諸々の事を考えると、毎月の返済額を少しでも少なくしてみよう、と思う方もいるでしょう。
もちろん、それは正しい考えでもあるのですが、だからといってあまりにも少額の返済となれば、返済期間がながくなってしまいます。返済期間が長くなれば、それだけ利息も多くなってしまうのです。
例えば3,000万円融資してもらい毎月の返済額が19万円とすると15年4ヶ月くらいでの返済となりますが、毎月15万円の返済にしてしまうと20年3～4ヶ月かかってしまい、返済期間は5年も長くなってしまい支払う利息の総額は170万円近く多くなってしまうのです。
また、借り入れをする方の年齢によっては、長期の返済期間にしてしまうと体力的に厳しくなってくることも予想されます。そのため、完済するまでの期間どれくらいで、その時には自分は何歳になっているかまで、ライフスタイルをシミュレーションしてみることも大切です。
自己資金の準備
事業資金を融資してもらう上で必要となってくるものが自己資金です。自己資金があるのとないのとでは融資される額も変わってきますし、場合によっては融資されないというケースもあるのです。
自己資金があるということは、少なからずその額の収入を得る力はあると見られますし、自己資金があればあるほど、返済能力も高いと判断されます。例えば、500万円の資金があり、1,500万円の融資を受けるのと、自己資金がゼロで1,000万円の融資を受けるのとでは信頼度が違うというわけです。
事業資金のうち何割かは自分で準備して下さい、ということで、その事業を始めるに当たりそれまで貯めてきたという実績も審査には重要なのです。
では、どれくらいの自己資金が必要なのかというと、一概に何割という事は言えませんが、政府出資の政府金融機関である日本政策金融公庫では融資を希望する額（事業資金）の3分の1の自己資金が必要と言われています（平成20年の新創業融資の改正前は2分の1）。そのため、3,000万円の事業資金が必要であれば1,000万円は自己資金が必要というわけです。
これについては金融機関によって異なりますので、それ以下の自己資金でも融資が可能となる場合もあります。
自己資金とはあくまで自分のお金ということですので、知人や親せきから借りて集めた資金は対象になりません。
それは通帳の出入金を見れば貯めたお金なのか、急きょ集めたお金なのかは分かります。ただ、親戚から譲渡されたものであれば自己資金にみなされますが、その場合はその証明が必要となります。