１． 会計のルール
２． 業務フローによって勘定科目を使い分ける
３． 手数料や掛け目の勘定科目
４． 実際の仕訳
５． 会計上のメリット
１． 会計のルール
会計上の仕訳・勘定科目は、大企業や上場企業であれば財務会計規則に則って行う必要があり、中小企業では中小企業会計指針に則って行うことが望ましいとされています。今回は中小企業を対象に記述したいと思います。
２． 業務フローによって勘定科目を使い分ける
中小企業の会計はある程度の自由が許されています。しかし、税務上の対策として基本的なルールは抑えておく必要がありますし、財務諸表を会社運営に活かすという観点からもある程度のルールを決めて仕訳を行うことは理にかなっています。
しかし、業務フローを無視して仕訳のルールを決めてしまうと業務が煩雑になり効率性が失われてしまいます。
そこで、業務フローによってどんな勘定科目を使い、どんな仕訳をするかを決定することが必要です。
今回は請求業務に着目して記述します。ファクタリングを利用することで請求業務はファクタリング会社が行うことになります。しかし、売掛先企業すべてについてファクタリングを利用するのは効率を落とす可能性もあります。多額かつ継続的な売掛先企業についてはファクタリングを利用し、少額だったり、単発的な取引の場合には請求を行って売掛金を回収するのが効率的な場合があります。
会計ソフトや周辺ソフトの組合せによっては売掛金に計上された売掛債権について自動的に請求書を作成する、あるいは請求書をFAX、郵送、メールで送付するところまで自動で行うものがあります。この時にファクタリング債権と通常の売掛金が売掛金勘定に混在してしまうとかえって請求業務が混乱する可能性もあります。そこでファクタリング債権と売掛債権が混在する場合には売掛金とファクタリング債権を別の勘定科目にすると良いでしょう。
３． 手数料や掛け目の勘定科目
次に手数料や掛け目などの減額部分をどう処理すべきかですが、手数料や掛け目は売掛債権を譲渡した結果の費用ですから売掛金譲渡損などの○○譲渡損という営業外費用の勘定科目にするべきです。売掛金という営業活動の結果なのになぜ営業外費用かという疑問をお持ちになるかもしれませんが、実際には売掛金という債権をファクタリングという金融の仕組みを利用したことによる費用という扱いになるため営業外費用になるのです。これは中小企業会計指針の受取手形の譲渡の場合に基づいています。
４． 実際の仕訳
◎すべての売掛金をファクタリングとする場合。
すべての売上債権がファクタリング債権なので特に今までの売掛金の仕訳と変更をする必要はありません。
◎ファクタリング債権と売掛金が混在する場合
又は
ファクタリング債権のみを「未収金」または「ファクタリング」という勘定科目で処理することで売掛金勘定には自社で回収すべき売掛金のみが残り、請求業務を自動化している場合にファクタリング債権を除外するなどの手間を省くことができます。
また、未収金とファクタリング債権の使い分けについては未収金にファクタリング債権以外の債権が計上されている場合にはファクタリング勘定を使うなどの使い分けで良いでしょう。
５． 会計上のメリット
ファクタリングを利用することで会計上のメリットもあります。ファクタリングによる資金調達の結果借入金などの負債が増加しないことです。
銀行に融資を申し込んだ場合には審査が行われますが、その審査の項目に返済について安全性を測る指標として「流動比率」があります。流動比率は流動資産÷流動負債となり、この数字が大きいほど安全性が高いと評価されます。
ファクタリングを利用せず融資で資金を調達した場合とファクタリングで資金を調達した場合には下図のような違いが生まれます。
ファクタリングと合わせて銀行からも資金を調達したい場合には流動比率を下げないことも有効な戦略になる場合があります。実際の調達の際にはファクタリング会社や銀行に確認してから調達方法を検討するようにしてください。また、勘定科目、仕訳についても税務上他の仕訳方法が必要な場合があります。税理士などに確認して処理するようにしてください。