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事業資金の融資 借入 資金調達 資金繰りに関するQ&A

      2015/06/10

赤字でも融資してもらえる?

事業を行っていていれば、業績が好調で黒字続きという望ましい会社もあります。ただ不景気の昨今、そういった会社ばかりではありません。業績が悪くなり赤字を出してしまうケースもあるでしょう。そんな時にも資金繰りをしなければいけない時もあるでしょう。では業績赤字なのに融資をしてもらえる可能性はあるのでしょうか。

正直なところ赤字を出しているということは、返済できなくなる可能性が高いと判断されてしまうため、新規借入は非常に厳しいことには間違いありません。ただ100%融資してもらえないというわけではないのです。

もちろん、今後も赤字続きになると判断されてしまえば、当然返済も滞ってしまう可能性が高いのですから融資はしてもらえないでしょう。ですが、今年度赤字となってしまった明確な理由、今後黒字になるための努力、理由が明確にあり、金融機関でもそれが納得のいくものであれば事業資金の融資をしてもらえる可能性はあるのです。

たとえば、災害などで業務ができない期間があった、病気で入院したため売り上げが伸びなかった、という理由で赤字であり、今年はそれはないと見込まれれば融資してもらえるかもしれません。

また、業務拡大のために事業資金を融資してもらいたい、業務拡大すれば今まで以上に利益が出る、という明確な計画等があれば融資してもらえるというわけです。

逆に、ここ何年も続けて赤字続きで、今後も業績がアップする見込みがないという状態であれば、やはり融資は厳しいでしょう。

ブラックリストに載っていたら融資できない?

事業資金の融資を受ける場合、それ以外にもお金を借りる、クレジットカードを作る際にもその借り入れをする人の信用度がもっとも重視されます。そこで気になるのがブラックリストです。

よく「ブラックリストに載っていると審査が通らない」といわれます。まず、そのブラックリストについてですが、巷では信頼度がない人、借金がたくさんある人など要注意人物の名前が記載されている名簿、と思われがちですが、実はこのブラックリストというものは存在しません。ただ似たようなものに信用情報機関の名簿があります。

これはなにも前述のような要注意人物が記載されているのではなく、お金を借りたすべての人のデータが載っているのです。そこで、返済が滞ったりしていた人のところに事故情報として記載されるわけです。どの金融機関でお金を借りてもこの情報は開示されますので、それを審査項目のひとつとなるわけです。

では事故情報として記載されたら事業資金を融資してもらないのか、というと高い確率で審査が通らないでしょう。事故情報の内容にもよりますが、過去に返済の遅れがあると記載されるのですから、そんな人には貸せないというわけです。もちろん、審査が通らない理由として、「事故情報があるから」と理由をいわれることはありません。

また、それはいつまでも記載されているというわけではなく、通常は5~7年程度、債務整理をした場合でも10年程度で抹消されるのです。そうなれば審査が通る可能性があるのです。

1社の審査が通らなかったら、どこからも融資されない?

もし、国や民間の銀行や信用金庫などに事業資金の融資を申し込みした場合、やはり審査の結果では融資を断られてしまうこともあるでしょう。審査が通らないということは、その金融機関の条件に満たされていない点があるからでしょう。

では、その1社の融資の審査が通らなかった場合、もうどうすることもできず事業を始めることを諦めなければいけないのでしょうか。確かに審査が通らなかったということは何かしら問題があるからで、他の金融機関に申し込んでもダメな場合もあります。特に信用情報機関に事故情報として載っていた場合はほぼどの金融機関でも審査は通りません(ヤミ金融を除く)。

そういったケースを除けば、実は1社の審査が通らなかったからといって、他の金融機関もダメというわけではないのです。審査基準は金融機関によって異なり、審査が通らなかった理由、条件が他の金融機関の審査基準でOKというケースもあるのです。

また、同じ金融機関でも不動産担保や保証人をつけてくれれば融資をする、という場合や融資額を下げればOKということもあるのです。

そのため、たとえ1社でダメだったからといって、諦めるのではなくいろいろな金融機関をあたってみるといいでしょう。そうすれば何か打開策が見つかるはずです。

とはいえ、いろいろな金融機関をあたるといっても怪しい金融機関からは絶対に借り入れしないようにしましょう。すぐに返せると思ってもそうはいかないときもありますし、第一ヤミ金だと、いいようにお金をむしりとってくるので注意しましょう。

融資までにはどれくらいの期間がかかる?

事業資金の融資を申し込んで、気になるのは実際いつ頃融資される(振込される)のかという点でしょう。事業資金としては、建物の建築費用、備品の購入費用、その他運転資金等諸々あります。その中には決められた期日まで支払いしなければいけないというケースもあるでしょう。もし融資までの期間がかなりかかってしまうようでは、困りものです。

実際、融資までかかる期間は金融機関によっても異なりますし、融資を受ける人の信用、融資を受ける金額によっても異なっています。最も融資が早いのはノンバンクや銀行カードローンなどです。

即日融資が可能な場合もあります。ただし、借り入れできる額は少額となります。日本政策金融公庫や銀行、信用金庫や信用組合で事業資金として融資を受ける場合は、早くても2~3週間はかかってしまうでしょう。

融資の額が大きくなればなるほど審査には時間がかかります。また、融資を受ける方の信用度が高ければ比較的簡単に融資が決まりますが、それほどでなければ、不動産担保や保証人の設定等を要求されることもあるので、そこからさまざまな書類を準備したりしなければいけませんので、かなり時間がかかってしまうことも予想されます。そのため、申し込みが遅くなってしまうと事業開始までに融資が間に合わなくなる可能性もあります。

また融資が決定しなければ事業を始める準備すら始められないでしょう。そのため、高額融資、もしくは審査が通りにくいだろうなあと思われる方は早めに申し込んだり金融機関の融資担当者に相談してみるといいでしょう。

知人から一時的に借りたお金は自己資金になる?

事業資金を融資してもらうためには、自己資金がどれだけあるのかによっても審査結果が変わってくるといわれています。そのため、申し込みの際には預金通帳をしっかり金融機関に見せ、確認を得ることが必要になります。一般的に自己資金と同額程度であれば、審査が通りやすいともいわれています。

では、通帳を見せればいいのだから、その前に知人などから一時的にお金を借りて、金融機関に見せるだけのために通帳に入れておけばいいのか、と思う方もいるでしょう。確かにお金を借りて通帳に入れれば一時的とはいえ自己資金がこれだけあります、という証明になるかもしれません。

前述のような「自己資金と同額まで融資が可能」ということになれば、10万円借りるために知人から10万円を借りる、その合計20万円を見せ金にしてさらに20万円の申し込み、さらにその合計の40万円となっていくと無限大にその費用はかかるでしょう。

ですが、これは融資の審査の際にチェックされる自己資金とはみなされません。「だけど通帳でみただけでは借りたものかどうかなんてわからないだろう」と思うことでしょう。ですが、急に通帳に大金が入金されていれば、どこからどう調達したのかわかりませんし、金融機関でも見せ金として用意したのだな。とすぐに分られてしまうでしょう。

自己資金はコツコツ貯めてその金額になったというのであればいいのですが、突然資金が増えても疑われるだけなのです。これはタンス貯金でも同じことで、いくら本当にコツコツ貯めたとしても、その時に突然残高が増えても疑われてしまうのです。

消費者金融からの借り入れがあっても融資可能?

事業を行っていれば、ちょっとした額の資金繰りのために消費者金融から借入をするという方もいるのではないでしょうか。では、消費者金融からの借り入れがあって、その他に金融機関に事業資金を融資してもらうことはできるのでしょうか。

実際、消費者金融からの借り入れがあれば、事業資金の融資を断られてしまう可能性は極めて高いです。おそらく借り入れした事業資金で消費者金融からの借入金も返済するつもりなのでしょうが、事業資金はあくまで事業に使うものですので借金の返済には回せません。そういった理由だけでなく、審査の段階で「消費者金融から借り入れしなければいけないようでは返済能力は厳しい」と判断されてしまう可能性があるのです。

では、消費者金融からの借入金を完済していれば問題はないのでしょうか?実は返済していても融資してもらえない可能性があるのです。この判断は金融機関によって異なるのですが、過去に消費者金融からの借り入れ実績がある、というだけで融資が不可というところもあるのです。

一度消費者金融を利用したことがある人は、また借りる可能性があると判断されることもあります。ただ必ずしもダメという訳ではなく、金融機関によっては滞ることなく完済されていれば、そのことに関しては問題なしと判断するところもあるのです。

消費者金融からの借り入れは不利なことが多いですから、もし今後事業資金を融資してもらいたいという予定がある方は消費者金融は利用しない方がいいでしょう。

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